昨年に引き続き、今年もINIAD東洋大学情報連携学部でゲスト講義をしました
アメリカのエネルギー政策を理解するうえで、”Environmental Justice”はとても重要な概念です。
”Environmental Justice”は「環境正義」と邦訳されていますが、「環境汚染・健康被害はマイノリティの住む地に集中しているため、その差別を是正する社会運動」と私は説明しています。
ちょうど昨日も、米環境保護庁(EPA)から住宅用太陽光発電パネルに$ 70億（約1兆円）の補助金が発表されました。
EPAのプレスリリース文タイトル
Biden-Harris Administration Launches $7 Billion Solar for All Grant Competition to Fund Residential Solar Programs that Lower Energy Costs for Families and Advance Environmental Justice Through Investing in America Agenda
タイトル内にも「Environmental Justiceを推進する住宅用太陽光発電プログラム」と明確に書かれています。
このように、米国の気候変動対策は”Environmental Justice”が根幹にあるのです。どうしてそのようになったか？というのを労働組合の歴史、公民権運動の歴史と絡めながらお話しました。
最後に大学院生の方たちからたくさん質問いただき、とても参考になりました。
まずは掴みをとるためにも、バイデン大統領は労働組合を優遇する大統領（Pro-union president）だと説明もしました。
このあたりは過去ブログでも簡単に書いてますので興味あればぜひご覧ください。
『米国における環境擁護団体の変容』
https://www.hasegawareika.com/2022/03/blog-post.html
『バイデン政権と米労働組合』
https://www.hasegawareika.com/2022/03/blog-post_17.html