米国における環境擁護団体の変容

持続可能な開発目標（SDGs）のゴール13にも定められている「Climate Action」


米国の環境擁護団体は、ワシントンの政治において影響力がある。
その中でも、2020年の献金トップクラスは以下の4つだ。

①League of Conservation Voters　（1970年設立）
②Sierra Club（1892年設立）会員数：約380万人
③Natural Resources Defense Council(1970年設立）会員数：約300万人
④Environmental Defense Fund（1967年設立）会員数：約250万人

どれも民主党が支持団体で、これらから支持されるかどうかで大統領予備選が大きく変わる。大統領予備選では、それぞれの団体から”Endorsement"をうけることが重要なのだ。どの団体も、誰を支持するか支持表明をしていく（注1）
予備選挙では、こうした団体票をとっていくことが重要になる。
忘れてはいけないが、元NRDC議長のジーナ・マッカーシは気候変動対策のバイデン大統領の大統領補佐官だ。マッカーシー大統領補佐官は、オバマ政権時代に環境保護庁長官を担っていた印象の方が強いが、NRDCの元議長だったということを忘れてはいけない。

さて、米国では100年以上の歴史をもつSierra Clubについて少し話しておきたい。

Sierra Clubは、作家、自然保護論者、国立公園の父とも呼ばれるジョン・ミューア（John Muir）によって創設された。彼は、1838年にスコットランドで誕生し、1860年に家族とともに渡米してウィスコンシン州に移住。1868年にはシエラ・ネバダ山脈に魅了されサンフランシスコに移住する。1890年には、ロビー活動を行い、ヨセミテ国立公園を創立する。その流れで、1892年にシエラ・クラブも創立している。その後、セコイア国立公園、マウント・レーニア国立公園、ペトリファイド・フォレスト国立公園、グランド・キャニオン国立公園の設立にも関わった人物だ。

彼は、第26代大統領セオドア “テディ”・ルーズベルト大統領（共和党／1901年– 1909年）と親交が深かった。テディはミューアが執筆した本「Our National Parks」に深く感銘をうけ、連邦政府による自然保護活動を開始させたのだ。


テディ・ルーズベルト大統領とも親交が深かったというところでピンとくる人は少ないだろうが、1930年代のシエラ・クラブ会員数は約3000名で、ほとんどが共和党員だったのだ。
今でこそ環境擁護団体は、民主党員が多いが、「自然保護／野生保護」という観点では、実は共和党の方が今でも重要視している。彼らが支持する銃の保有も、野生生物のハンティング・フィッシングなどのレクリエーションを楽しむためというのがあるくらいだ。

シエラ・クラブは1930年代当時は、数千人しかいない小さな団体だった。しかも、クラブの発祥はカリフォルニア州で当時は米国の田舎で発生した小さな動きだったのだろう。
大きな転機があり全国規模で会員が増えることになったのは、米国で1950～70年頃にダム建設ラッシュが訪れた時だ。この20年間は、ダムの黄金時代だった(注2)。当時は、南カリフォルニア州やアリゾナ州など乾燥地帯に安価な電力と農業のための灌漑をさせるために必要だったのだ。

DAVID BROWERが1952年にシエラ・クラブのディレクターに就任してから環境保護運動にも変化が起きた。このダム建設ラッシュとともに、シエラ・クラブの活動は、ダム建設反対運動にシフトしていったのだ。当時のシエラ・クラブは渓谷の景観を守ることに注力していて、当時は水力発電よりも石炭火力発電所を設置する方が合理的だと主張した記録も残っている。今現在では、クリーンエネルギーともてはやされている水力発電ダムも、当時は「景観を壊す」悪者だったのだ。エコ・パークダム、グランドキャニオン国立公園内のダム建設反対にも活動していった。ダム建設黄金期とともに、シエラ・クラブの会員数は7万にもふくれあがった。WSJの記事にあるように、この当時はまだ白人による自然保護運動だったところにも注目しておきたい（注3）

そして1970年を境に、ダム建設ラッシュは終焉をむかえる。
ニクソン大統領時代に、国家環境政策法、大気汚染防止法、水質汚染防止法など次々に可決してダムが建設しづらくなった。ダムの終焉とともに、環境擁護団体のダム建設反対運動も消滅していったのである。


環境擁護団体が転機をむかえるのは1980年頃からだ。
米EPA(米国環境保護庁）にもはっきり書かれているが、Environmental Justice movementが出てきたのである。そのムーブメントを説明するには、公民権運動の理解が重要だ。
米国では、1955年黒人女性のローザ・パークスがバスの白人用席に座っていて白人に譲るように促されても断ったために逮捕される事件があった。それを機に、モンゴメリーでのバス・ボイコットが起き、公民権運動が勢いづいていった。1963年、キング牧師らによるワシントン大行進（March on Washington for Jobs and Freedom）があり、1964年に公民権法が制定される。1970年代に入ってからは、連邦議会にも黒人議員が増えてくるなど政治力をもちはじめていたのだ。彼らは、声をあげて、主張しはじめるようになったのだ。
EPAによると、Environmental Justice movementの最初のキッカケは、1982年　NC州ウォーレン地区の黒人の貧しいコミュニティに有害物質を埋め立てる州政府の決定に抗議からはじまった（注4）
次いで、1983年、テキサス州ヒューストンの黒人居住区が有毒廃棄物処理場に選ばれているとロバート・D・バラード博士（AL州黒人大学出身）らが研究結果を発表したことで大きな話題をよんだ。ヒューストン人口の25％が黒人なのだが、5つの市営ゴミ処理場、80％の市営ゴミ焼却場、75％の私営ゴミ処理場が黒人居住区に設置されたのである。
彼らの主張は環境汚染の原因が、有色人種・マイノリティの住む地に集中している差別（Environmental racism）が存在して、Environmental racismを是正する運動というのがEnvironmental Justice になるのだ。

こうした事実が明るみになるにつれて、環境正義団体（Environmental Justice ）たちのリーダーが、今までの白人中心の自然保護団体と手をくみはじめていくことになる（注5）
1991年10月、ワシントンで「the First National People of Color Environmental Leadership Summit」が3日間開催されたとき、環境正義運動は大きな盛り上がりをみせるようになっていた。サミットには、米国、カナダ、中央アメリカから数百人の環境正義のリーダー達が集まった。サミット名にも記載されているように「People of Color Environmental（有色人種の環境問題）」なのだ。

環境正義団体（Environmental Justice ）は、石炭火力発電所を目の敵にしている。その理由は、環境差別の観点なのだ。シエラ・クラブの表現をかりるならば、石炭火力発電所は、汚染物質を垂れ流して有色人種・インディアン部族、低所得者のコミュニティに健康被害を与えているからということだ（注6）
また、化石燃料企業は白人の独占産業とみなされていることも理解しておかなくてはいけない。1940年、黒人は石油生産に従事する全従業員の0.05％しかいなかった。なのに、重労働で安月給な仕事は黒人に任せる傾向があったのだ。その一方で、製油所等の工業用地は、意図的にインディアン居住区や有色人種コミュニティの近くに建設したということもシエラ・クラブには書かれている（注7）

このようにして、Environmental Justiceは、今までの「自然保護／野生保護」という視点での環境擁護団体を飲み込んでいったのだ。今もまだ「自然保護／野生保護」の活動はもちろんあるが、環境正義の方が大きくなってしまっているのが実態だろう。
公民権運動の流れを汲んででてきた「Environmental Justice movement」なので、当然、環境団体の支持政党は大半が民主党になってしまったというわけだ。

今の環境擁護団体は決して、最初から同じ活動をしていたわけではない。Environmental Justice movementの流れで、環境擁護団体は大きく変化していき、今でこそ大きな力をもつようになった。自然保護・野生保護と、環境正義の両方の利害が一致しているからこそ、現在は団結しているだけで、何かのキッカケがあればデカップリングするのだろう。


注1：「NRDC Action Fund Endorses Biden for President」
https://www.nrdcactionfund.org/news/nrdc-action-fund-endorses-biden-for-president/
「LCV ACTION FUND ENDORSES JOE BIDEN FOR PRESIDENT」
https://www.lcv.org/article/lcv-action-fund-endorses-joe-biden-president/
注3：The Man Who Saved the Grand Canyon
注5：The Environmental Justice Movement
https://www.nrdc.org/stories/environmental-justice-movement