バイデン政権について分析するにあたって、労働組合との関係は必須だ。
2021年9月8日Labor Dayの式典演説で、このように発言した。
I intend to be the most pro-union President leading the most pro-union administration in American history.https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2021/09/08/remarks-by-president-biden-in-honor-of-labor-unions/
バイデン大統領は、数カ月前から自らを「Pro-Union President」と表現するようになっていたが、さらに2021年9月にはっきり「Pro-Union President」になると宣言した。
日本語にするのが難しいのだが、親・労働組合の大統領、あるいは、労働組合を優遇する大統領とでもいったところだろうか。選挙戦では、「I am a Union Man.」と発言していたこともある。
2021年9月8日Labor Dayの式典では、当時のマーティ・ウォルシュ労働長官(元ボストン市長/建設労組代表団体Boston Trades Councilのトップ ※注1)、アメリカ労働総同盟・産業別組合 AFL-CIO(American Federation of Labor and Congress of Industrial Organizations)のリズ・シュラー議長も参加して、双方ともに演説をしていていた。
当時のマーティ・ウォルシュ労働長官は、ケネディ政権以来の労働組合出身の労働長官だ(2023年2月に辞任)。現AFL-CIO議長のリズ・シュラーが就任する前は、トルムカ氏がAFL-CIO議長(2021年に亡くなった)を務めていた。トルムカ前議長はPA州の炭鉱労働者出身でバイデン大統領とは深い仲だった。バイデン大統領は就任から1か月以内に労働組合幹部をホワイトハウスに招待して、強くアピールもしていたのだ※注7
そして、2023年6月17日に開催されたフィラデルフィアのAFL-CIOLabor for Biden Eventは「かつて約束したようにアメリカ史上、最も労働組合を優遇する大統領になれて誇りに思っている」とまで発言したのだ。
I’m proud to be the most pro-union president in American history.
I promised you I would be.
全米の労働組合参加率(2022)は、10.1%で約1400万人
組合参加率(注2)は下落していると思われているが、実は公務員の参加率は1983年から30%前後と横ばいで推移している。民間部門での参加率が下落の一途をたどり2021年では6%しかなくなってしまった。しかしながら、民間部門の中でも業種別にかなりの差がある。たとえば、職業別の労働組合参加率でみると、教員は約37%となり最も高い職業の一つだったりして、職業別にみてもかなり差がある。また、公務員の中でも連邦政府の公務員は参加率28%、州政府33%、地方政府42%と公務員の中でも差があるのだ。
労働組合の中でも最も会員数が多いのは教員組合なのだ。次いで多いのがサービス業のSEIU(特にNY州とカリフォルニア州で参加数が多い)、次が地方公務員連盟のAFSCME。もはや鉄鋼労働組合や自動車労働組合は労働組合の中でも、力がなくなっているのだ。
・National Education Association アメリカ教師連盟 300万人
・United Steel Workers 全米鉄鋼労働組合 120万人
(各ホームページを2021年に確認)
https://www.bluegreenalliance.org/
もちろん、労働組合についてもSEIUやAFTなど大きい団体が加盟している。
◆労働組合団体
United Steelworkers (USW)
The BlueGreen Alliance unites labor unions and environmental organizations to solve today’s environmental challenges in ways that create and maintain quality jobs and build a clean, thriving, and equitable economy.
また、バイデン政権は、2021年8月5日、EV推進の大統領署名式典にFord Motor 、GM、Stellantis NV(旧 フィアット・クライスラー・オートモービルズ)の幹部を招いた(注6)。これらは、いずれも労組加入を義務とするユニオンショップ制をとっている米自動車企業だ。また、UAW(米自動車労働組合)議長、MI州上院議員、DE州上院議員、ウォルシュ労働長官、マッカーシー気候変動対策顧問も参加している。
https://www.npr.org/2021/03/22/975397099/marty-walsh-boston-mayor-with-union-roots-confirmed-as-labor-secretary-at-key-ti
注2:Union Members Summary 2023.1.19
https://www.bls.gov/news.release/pdf/union2.pdf
https://joebiden.com/empowerworkers/
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3344
注6:Statements on the Biden Administration’s Steps to Strengthen American Leadership on Clean Cars and Trucks
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/08/05/statements-on-the-biden-administrations-steps-to-strengthen-american-leadership-on-clean-cars-and-trucks/
注7:
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/02/17/readout-of-labor-leaders-meeting-to-discuss-the-american-rescue-plan-and-infrastructure/