7月14日、INIAD東洋大学情報連携学部で講義を実施しました

2022年7月14日、INIAD東洋大学情報連携学部で講義を実施しました。

講義名は「揺れる 米国のクリーンエネルギー・シフト」

6/30に米最高裁がだした判決「West Virginia v. EPA」。

最高裁は 1970年制定の大気浄化法( Clean Air Act /通称マスキー法)を根拠として、大気汚染を防ぐためのCO2排出を規制する権限はEPAにはあるが、石炭使用などエネルギー源選択そのものを規制する権限はないという判断を下しました。また、その規制を実現したいなら連邦議会、あるいは州議会で立法化すべきだということもあわせて判断しています。

今回の最高裁判決をうけて、バイデン政権が掲げる「2035年までに電力部門のクリーンエネルギーへの100%移行」の実現には大きな打撃となりました。
バイデン政権は、これをうけて気候変動対策について非常事態宣言を発令するという観測がだされています。

今回の最高裁判決は、クリーンエネルギーにとどまらず、アメリカの気候変動対策にとって大きな転換点になると私はみています。
そもそも、なぜウエストバージニア州が行政機関であるEPAを訴訟したのか?など
アメリカの各州におけるエネルギー構造を説明しながら、今後のシナリオをお話しさせていただきました。